【２０２３年まで】ジュニアNISAの概要と利用を決めた理由

2023年で制度が廃止されることが決まったジュニアNISA。

人気がなく、利用者が増えなかったのだとか。

しかし、制度の廃止に伴って、２０２３年以降は払出し制限が解除され、

「逆に使い勝手が良くなる」と評判です。

さらに、制度が廃止になったとしても、それまで積み立てていた投資信託等は

成人するまで非課税で運用することができ、保有し続けられるとのこと。

廃止が決定されてから人気が出てくるなんて、少し悲しいですが、

私もジュニアNISAを活用している者の一人。

せっかく国が用意してくれたお得な制度ですから、使わないともったいない。

改めて、ジュニアNISAの情報を整理してみました。

ジュニアNISAとは

金融庁のホームページを参考に、ジュニアNISAの概要を確認しておきます。

 

利用できる方	日本にお住まいの未成年者の方（＊1）（口座を開設する年の1月1日現在）
非課税対象	株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数	1人1口座
非課税投資枠	新規投資額で毎年80万円が上限（＊2）
非課税期間	最長5年間（＊3）
投資可能期間	2016年～2023年（＊4）
運用管理者	口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母等）（＊5）
払出し	18歳までは払出し制限あり。（＊6）（＊7）

1. 　成年年齢の引き下げに伴い、2023年は、0歳～17歳の方がご利用いただけます。
2. 　未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
3. 　期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能です。
4. 　2024年以降、ジュニアNISAでは、新規購入ができません。なお、2024年以降、当初の非課税期間（5年間）の満了を迎えても、18歳になるまで引き続き非課税で保有できます。
5. 　金融機関によって異なる場合がありますので、口座を開設される金融機関にお問い合わせください。
6. 　3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則として払出しができません。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。
7. 　2024年以降には、保有している株式・投資信託等および金銭の全額について、年齢にかかわらず、災害等やむを得ない事由によらない場合でも、非課税での払出しが可能です。

金融庁ホームページより引用

 

我が家がジュニアNISAを選んだ理由

ジュニアNISAを始める前、子どもの学費をどのように準備するか、悩んでいました。

学資保険が一般的で、知人や同僚に聞いても、決まって学資保険をすすめられたのです。

しかし、調べてみると、国が用意してくれたジュニアNISAという制度があることがわかりました。

子どもの大学進学まで１５年あることを踏まえ、

インデックス投資の長期運用で考えれば決して悪くない選択だと思いました。

利回りも、学資保険よりも大きなリターンを期待できます。

元本が保証されていないことは理解しておく必要がありますが、

我が家では余剰資金での運用に加え、現預金で子どもの学費を貯めることにしています。

その他保険機能については、倹約と生活習慣の改善で対応できると考えました。

万が一に備えてお金を積み立て、手数料を取られるよりも、

自力で倹約と摂生を継続した方が、「万が一」が怒る可能性も低くなるからです。

怒るかどうかわからない「万が一」にお金を払うよりも、

起こらないように行動する方が合理的ではないでしょうか。

その他の保険機能については、倹約と生活習慣の改善で対応できると考えました。

上記のような理由で、我が家は楽天証券でのジュニアNISAの利用を始めました。

誰も教えてくれない

国が整えた制度は、学校はもちろん、誰も教えてくれません。

もちろん広報活動はしていると思いますが、我々の元に届いていない情報が多いような気がします。

だからこそ、自ら情報を収集する習慣をつける必要がありそうです。

今回取り上げたジュニアNISAも、子どもの学費をどうやって準備しようか調べていたときに、たまたま見つけた情報でした。

制度の利用を開始してからも、定期的に調べ、最新の情報を収集するようにしています。

最近はYouTubeやInstagramで情報発信している方が多く、

貴重な情報が手に入りやすくなりました。

流行りのSNSもどんどん活用して、自分にとって有益な情報をいち早く集めることが、

豊かに暮らすために欠かせない要素であるように思います。

おわりに

子どもの学費の確保。

悩みの種となっている子育て世帯は多いのではないでしょうか。

私はジュニアNISAを活用していますが、正直それだけだと足りません。

そのため、つみたてNISAという制度も活用し、安心材料を増やしています。

と考えているからです。

どんな方法を選んでもメリットとデメリットは存在しますが、

自分で納得した方法で、子どもの学費を確保することが望ましいですね。